としひろ日誌 綾瀬市 市議会議員 武藤としひろ 議員定数 経費 削減

　今年も一年お世話になりました。また、ご愛読ありがとうございます。
　議員になって１年８か月が過ぎ、そしていろいろな事を考え経験し議論してきました。応援をいただいた皆様に感謝申し上げます。
　ご報告になりますが、現在所属している新政会を離脱することに決めました。私の思う政治信条とは異なる点も多くなり市政においては最大会派ですが判断基準が異なるまま継続することに無理があるようです。市政発展のため今後も努力しますのでよろしくお願いします。

　１２月議会が14日（金）に終了しました。
補正予算として扶助費の増大に対して補正を行ったものですが、国民保険の医療費への繰出金が９１６５万や障害者に対する給付事業に１億１３８４万円、また生活保護事業に３４１０万円の増額補正が行われました。特に国民保険は市負担の限度額の目安があり、綾瀬市では総額が７億を超えると利用者の負担となります。すなわち保険料率の検討値上げをしなければならないのです。 他市でも状況により適宜行われています。特に生活保護の医療費は無料のためにジェネリックにでき得るものは移行し、また国の制度として利用者の一部負担も検討し抑制しなければ国民保険制度は維持できません。
　また小児医療費の無料化も保険料率の値上げの一因で無料化により従来風薬程度の軽症例の受診が増え受診率が増えていることも要因なのです。こうしたことが国民保険に市費を注入して補正しているのです。また小児医療無料化は１０年・２０年後には市の財政が負債を増やす場合にそのこども達本人が税により支払うのです。一見良い事業に見えていますが保護者の方は将来も考えて症状に必要な受診に心がけてほしいです。

　競馬の儲けにはすべての一時所得の課税がかかります。儲けた分ではなくすべてなのです。
　競馬は例えば1万円を10点買って、当たり馬券が5倍の5万円でも課税されるのです。実際は10万円投資して5万円の損であるにもかかわらずです。9万円のハズレ馬券は必要経費として認められません。賭け事で蔵は立たないといいますが、今回大阪で3年間の間に約30億1千万円の配当に対し約28億7千万円の馬券を購入し1億4千万円の利益を出した会社員がいました。当たり馬券は必要経費として認められるのでその額約1億1千万円を差し引いた29億円に対し一時所得として課税され約6億9千万円が追徴課税されました。
　しかし競馬の分配率は75%にもかかわらず100％配当であれば損をしないでいることが難しいにも関わらず104.8％という驚異的な勝率にも驚きます。また多くの人は100%以下で損をする仕組みの中でどのようにして勝てたのか不思議です。必要経費の考え方はハズレ馬券を拾い集めて経費水増しを認めない考えだそうです。競馬はやりませんがこの話を聞くと絶対に儲からないシステムが競馬なのだと思います。

　12月定例議会が始まりました。
日程は以下の通りですので是非一度傍聴にお越し下さい。
　　　　日程
11 月27日　火曜日　本会議・補正予算・一般議案
11月 28日　水曜日　休会
11月 29日　木曜日　市民福祉常任委員会
11月 30日　金曜日　経済建設常任委員会
12月　1日　土曜日　休会
12月　2日　日曜日　休会
12月　3日　月曜日　総務教育常任委員会
12月　4日　火曜日　休会
12月　5日　水曜日　基地対策特別委員会
12月　6日　木曜日〜９日日曜日休会
12月 10日　月曜日　・一般質問
12月 11日　火曜日　・一般質問 （武藤午後質問します。）
12月 12日　水曜日　・一般質問（予備日）
12月 13日　木曜日　休会
12月 14日　金曜日　・委員会付託議案の委員長報告から採決
　○本会議の開議時間は、午前9時。最終日（14日）は午前9時30分
　　本会議・・・議場　　議会運営委員会・・・第3委員会室
　　総務教育常任委員会・・・第2委員会室　　市民福祉常任委員会・・・第2委員会室
　　経済建設常任委員会・・・第1委員会室　　基地対策特別委員会・・・第3委員会室
市議会ＨＰでインターネット中継もしています。

　映画「のぼうの城」を見に行ってきました。
　戦国の世において「長いものには巻かれろ」は致し方ないことであるが、この話はちょっと違う。秀吉が小田原城を攻めた時の話です。石田三成率いる秀吉軍２万は北条方の支城である武州忍城（行田市）を攻め入るため進軍して行きます。忍城を守る成田長親軍勢はたった５００騎で和議には応じず戦に向かう話です。
　当初、長親は城主氏長には「秀吉に内通するため、城を開場して降伏し、所領の安堵を願うよう」言い渡されていた。しかし、秀吉側の使者である長束正家は「弱い者には強く」そして「強いものには弱い」性格で人を人とも思わぬ不遜な態度で和戦を説いてきた。
　「でくのぼう」と呼ばれた成田長親がここで戦いを決意した、たった５００騎で弱いものなりの言い分を通すため思いを同じくして民と共に命をかけた意地の戦いを始めるのです。＜結末は映画もしくは本でご覧ください。＞
　長親の民を思う気持ちと平素の心持ちに感心しました。

　今、一人の国民が政治参加意識をどのくらい持っているのか考えてみると甚だ希薄であると思う。
明治２２年大日本帝国憲法が公布される前、６０以上の私擬憲法の一つで五日市憲法（別名日本帝国憲法）があります。これは小学校教師千葉卓三郎によって起草された全２０４条の憲法で、うち１５０条を基本的人権について触れられている草案です。当時としては画期的な内容で人権にかかわる現日本国憲法に近い内容も見られてすごいと思います。それと同時にこの時期の国民が日本を自分の手で変えようという意識の高さに驚きます。
前に書ましたとおり、この地域では自由民権運動も盛んで神奈川県から東京府に移管された後も多摩県や武蔵県として独立を目指す動きもありました。また「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄も隣接する津久井が出生地であります。この地域の精神は現在に引き継がれているようで、先日の財政勉強会に多摩地域に行きましたが八王子では１９９１年に「市民の手づくり白書」が作成され、また国分寺市では「財政白書」が作られています。
先日多摩地域の経済的効果を失った事を書きましたが本当は意識の感覚を失ったことが一番の損失に思えるのです。

　東京・多摩地域は明治３年の廃藩置県の後に知事陸奥宗光の上申によって明治２６年までは神奈川県でありました。
なぜ東京都へと移管されたかというと当時、感染症が流行してたびたびコレラ禍になったそうである。明治１９年には東京府では９８７９人もの死者を出している。その原因として現在の羽村市付近の多摩川より玉川上水を通して飲み水としていたがその水源地の衛生管理が悪くコレラ患者の汚物等が流されたため安全管理や取水地全体を府自身で行いたいと強く考えていた。
また手放した神奈川ではそのお家事情として、当時の知事内海忠勝（明治２４年〜２６年在任）が現在の町田市を地盤として自由民権運動を進めていた自由党の神奈川県議に選挙での不正を糾弾され罷免を求められていた。そのことを嫌った内海知事は民権運動の盛んな町田市を含む多摩地区を東京府に移管したいと内務大臣（井上馨）申し出た。そして国会を経て東京府に移管された訳です。
もし多摩地域が本県のままであったのならば財政規模や人口は東京を逆転し、国の中心が産業面では違っていたでしょう。多摩地域は生糸産業が盛んで横浜港を通して輸出され税収も多かったらしい。当時、わが身の事で県の利益を考えずに判断したことには残念に思います。このことは現政権も国の利益を考えて領土判断がなされなければ国益を失うことを忘れてはいけないと思うのだ。
仮想…神奈川県…？
＜神奈川県＞　　　現在　　　⇒　　　仮想
人口　　　　　　９０４万人　⇒　　１３２３万人
面積　　　　　　2415平方ｋｍ　→3575平方ｋｍ
課税対象所得１５．５９兆円　⇒　　２２．６４兆円
＜東京都＞　　　　現在　　　⇒　　　仮想
人口　　　　　１３１５万人　⇒　　８９７万人
面積　　　　　　２１８７平方ｋｍ　⇒　1022平方ｋｍ
課税対象所得２５．９１兆円　⇒　　１８．８６兆円
＜日経新聞より資料参照＞

　東京女子大学長を務めた新渡戸稲造氏著の「武士道」は現代の道徳に忘れられているように思います。たとえばこれは戦いのフェアープレイです。またお互いに敬意を払い生きることなのかもしれません。
道理や生きる道が違うとき一対一で戦い、刀を持てば互いに同じように刀を持ち己の生きる道をかけて戦い、生きることだと思うのです。今、「義」「勇」「仁」「礼」「誠」などの教えは、現代の個人主義にかき消されるようになっています。「自分勝手な言い分」や「自分勝手な道理」がまかり通っているのではないでしょうか。
今の学校社会の教育はまず「武士道」のような道徳感が必要ではないでしょうか。多勢でひとりをいじめるなどという恥ずかしい卑怯な行為は自ら行わないし、また不条理に強いものが弱いものを傷つけるなどの行為は行わないのです。大人社会の我々も「名誉を汚す」ものであることを規範として教えねば、また考えなおさねば、現代の生活社会も益々おかしな社会になってしまうと思うのです。
正義というものを考えるとき判断の視点をどこに置くのかは難しい問題であるが、私はまず「自らを律する心」を持てる教育や指針が必要であると思います。

　復興特別会計予算が目的外の地域や事業に使われている報道がなされています。
まるで「風が吹けば桶屋がもうかる」といったような理論あります。目的の違うと思われる所へうまく理屈を付けて予算を利用しているのです。我々はこれから19兆円余の財源を２０１３年１月から所得税で２．１％を２５年間支払い。さらには２０１４年６月から住民税は年間１０００円を１０年間、特別会計として上乗せして支払うのです。
このような予算の使われ方で良いのでしょうか。現政府のチェックは本当に甘く政治主導はどうしたのでしょうか。もともとこれは拡大解釈する文言を修正し可決したのですから、すべての責任はすべての政治家が重く受け止めて、正しい目的のために被災地のために届く予算にして欲しいのです。
問題はこの予算を要求する団体や国家公務員・政治家も存在していることにもあります。だからこそ復興庁(政治家)がしっかりと目的をチェックしなければ誰がチェックするのですか。最後は日本の政治の質と公務員の税の使い方の意識は向上しなければならないと思います。そして、我々国民はもっと声を上げる必要があると思うのです。

　財政分析の続きです。皆さんも是非総務省のＨＰに掲載してある市町村別の決算カードを一度、見てみてください。また財政分析表・歳出比較分析表は神奈川県ＨＰの神奈川県内市町村の決算書類で検索して頂くと財政分析表等の欄が出ますのでそこをクリックして見たい年度に移り、お住まいの市を開けますとその状況がわかります。
見方としては類似団体と比較して見ると分かりやすいでしょう。類似団体とは人口規模を５万人〜１０万人でくくり産業構造が似ている市を分類したものです。規模によって１０万人〜１５万人・１５万人以上といった具合です。それを見ると類似形態の市が歳出の面で人口１０００人当たりの職員数の比較や給与水準の比較がわかります。また、財政力の比較がありますが簡単にいうと、まちの歳出に対し歳入が同じだけあると１．００という数字です。
自分のまちが他に比べ職員の数が多いのか少ないのか分かりますし、給与や公債費（借金の返済費）等の状況もわかります。情報公開によって皆さんに明示されたものですのでご覧ください。この比較数字を知ることからスタートなのです。財政は数字を単年度だけ、ら列をされても正しい分析はできないので、前に述べた長期的数字を調べる必要があるのです。

　自治体の財政分析の勉強会に行ってきました。自治体の財政は単年度の決算のためその年の総務省に提出している決算カードだけではその市の財政の問題点や重点を置いている政策が見えてきません。当然、議会にも事業の内容や予算については事業ごとの数字は提出されますが、その内容の効果は十分でないものも多いのです。
特に長期計画は過去の財政状況を１０年・２０年さかのぼり将来の予測を立てるのです。さらには人口減少や景気の後退は従来の思考では見当違いの方向に向かってしまうのです。市民の皆さんに市や議会はもっと詳しく広報してゆく必要があります。皆さんの判断が市や国を変えてゆくのです。

　６月の議会で一般質問しましたが国民保護計画ですが、今、尖閣の領有権の問題を考慮すると重要なことなのであります。東アジアの隣国とはいろいろな局面で緊張状態といえるでしょう。 国民保護法のもと市では国民保護計画が作成されています。特に綾瀬市では基地を抱えているので同法の武力攻撃にさらされる危険があります。そのために先日の試験運転がありましたが、いざというために、Ｊアラート（全国瞬時システム）で伝達されるわけです。
しかし本市では発射想定国が隣国の場合十数分から二十数分で着弾してしまうわけで避難方法やその対策の一つである地下施設もないのが国内の現状です。平和を守るためにはスイスのように防御態勢も整えなければ国を安全な環境に維持できないことは現実論である事なのです。 基地排除イコール綾瀬の安全とは簡単にいかないと思うのです。国家の安全保障は私たちの安全でもあります。このことを考えたとき国民保護法（国民保護計画）の運用と対処を告知し、対策が必要だと思うのです。

　圏央道開通に向けて進捗している中、大型物流拠点が県央部に進出してくるようであります。すでに相模原相川ＩＣ隣接の工業団地や三菱地所が進める物流施設はＪＲ橋本・相模原駅に近く労働力の通勤事情もよく引き合いも好調のようである。
圏央道は東名・中央・関越の各速道路にアクセスでき将来的には東北道まで延伸してゆくでしょう。このようにポテンシャルが高く広大な土地面積がある地域は大型施設建設には誘導要因となるのでありましょう。 さて、綾瀬スマートＩＣに目を向けてみると県央地区のこの大きな流れに乗るにはこの時期を逃しては経済的な発展は望めないでしょう。また発展ができなくとも最低の考えとして市経済の後退阻止もできません。
しかしながら他地域の発展は本市の予想を超えるものであり、スマートＩＣ誘致が実現したとても容易に事業展開できるものではないと思われます。市としては事業規模や内容を精査することが時代の流れの速さや変化に対応する実施策であり基本計画にとらわれすぎてはならないのであります。

　都市の基本構想や基本計画を考えてみると10年や20年先の都市像について書かれています。そしてそれを実行に起こすためには実施計画が大変に重要になってきます。
実施計画は2~3年での計画で長くて5年程度であります。たとえば介護計画は5年ごとに策定されていますが利用者のアンケート、関係の業務の事業者の意見や一般市民から見た意見も頂いてそのサービスの量や質を検討し、それが介護料金に反映するわけですがその介護の内容は議会では報告のみで料金のみ議決してしまうわけです。これが議会現状でこの程度の役割で良いのかと疑問に思っています。
実施計画は議決権を必要としていないのです。地方自治法96条を活用して、議決権を実施計画の一部にも必要であると思うのです。その一部という考えも審議が必要な計画か選別し、委員会を強化してその上で通年議会にすることも必要でしょう。今までの行政の考え方は裁判の判例主義のようで近隣市で景観条例ができればそれを作り、行政施設も建て替えが起これば同じように建て替えてきました。
今までの戦後の自治体運営で60年程度がやっと過ぎ、都市整備の道路や下水道等が普及率がようやく９０％台中ごろにようやなりましたが、老朽化が進む中すべてがいずれ建て替えてゆくことを考えると次の一巡は少子高齢化の中、高度成長期と同様の事業は絶対できません。これからは首長・議会・職員が実情をもっと市民に訴えてゆき、議会の強化（議決権）は必要であると思います。

　県緊急財政対策案いわゆる神奈川臨調は廃止施設は9か所のみで補助金の凍結は先送りとなった。 県の財政はH１３・14年度合計で１６００億円の財源不足推計されている。喫緊の問題であるにもかかわらず肩すかしの感がある結果となってしまった。黒岩知事が「ゼロベースでの見直し」「職員に相応の負担」「危機感の共有と関係者の理解と協力」の３点を基本に庁内で（座長増田寛也元総務相）検討したにも関わらず行政マンの無難な見直し結果であった。
しかしここからがスタートなのかもしれない県議会の各議員も未来の神奈川を考えたとき地域の利益誘導的活動とは別にオール神奈川を考えてサポートしてほしいものである。市においても補助金の凍結や廃止は大変厳しいものはありますが、各事業において精査すべきであると思います。国・県・市・議員は選挙に常にさらされていますが、時にはマイナスの判断を怖がらずに行わなければならないと思うのです。

　綾瀬市社会福祉表彰式が9月23日に行われました。ボランティアや多年にわたり各委員を務められた方への表彰式です。ご受章おめでとうございました。つぎに活動実践発表会として私も住んでいる地区の中村地区社協の皆さんが発表をされていました。
地区社協は各種の活動があるのですが災害の際には要援護者対応があります。9月定例の議会においても補正予算がその見守りシステムのために組まれました。その採決は26日になります。災害の時は高齢者や障害者のある方は避難を地域でサポートしなければ生活弱者の方は移動できないのでそれを援助するのです。
また、なかむらフェステバルや高齢者お食事会を開催して地域交流も盛んに行われています。地区社協の皆さんには大変、感謝いたしております。

　9月20日に一般質問をいたしました。
1．教育の現状認識（学力・いじめ）と取り組み
2．ちゅがく部活動についてです。
まず学力についてですが学校内は考査（テスト）は当然でありますが、学校自体が他市の学校に比べてどれくらいの状況にあるのかという数値的な指標がありません。その学校のみの状況で判断してゆかなければならないので高校に進学した時に綾瀬市の生徒が学力習得度に差が生じるわけです。先生方も授業に工夫をこらし各種の方策をなされていますが数値がなければ相対的な判断が難しいと思います。
いじめの問題ですが綾瀬市では毎年、アンケート調査等を行っています。早期解決につとめていただいていますがこの問題は受ける側の判断で「いじめ」の認識と考えていますのでまず先生に相談してください。
24時間いじめ相談ダイヤルは0570-0-78310（全国共通）です。 24時間対応（休日含む）
※　電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関につながり、相談は、カウンセラーなどの相談員がお受けし、必要に応じ、より適切な相談機関を紹介します。
※　PHS，IP電話からは接続できませんので，お近くの相談機関の電話番号（文部科学省ホームページ「いじめ問題相談機関情報」）をご利用ください。
身体的な危害や所持品を壊されたりした時ははまさしく刑事・民事事件に該当する場合がありますので関係の機関も含め相談して頂きたいと思います。

　定例議会が９月３日より開会いたしております。
９月は２３年度の決算議会となりますので前年の事業について適正に予算が使われ、市民にとって必要なことであったかを審査します。各委員会で質疑がされその審査が議会最終日９月２６日に採決されるのです。
一般質問は私は２０日（木）に
(1)教育の現状認識（学力・いじめ）と取り組みについて
(2)中学部活動について
以上を質問予定しています。
質問時間は午前１１時３０分過ぎからの予定です。綾瀬市議会HPにて生放映いたしておりますのでご覧ください。

　８月２５日（土）綾瀬いきいき祭りが市役所や文化会館周辺にて行われた。「豚すき」が１万人分作られ多くの人が賞味した。また踊りや太鼓保存会そしてお神輿もでて大変にぎわっていました。夜にはフィナーレを飾る花火大会が催され歓声につつまれながらお祭りが終えました。
私は赤十字社の採血車が市役所議会棟の前に来ましたので夏の時期に不足します血液採取のお願いのお手伝いをしました。県内の緊急手術にはどうしても大量の血液が必要となります。多くの皆様がご協力頂きましたことに大変感謝いたします。

　ジャーナリストの山本美香さんがシリアで政府軍の銃弾により亡くなられてしまった。 危険な紛争や戦闘状態の中その報道を伝え続けて行くその姿勢はなぜだろうと思った。 彼女にとって現地の人の苦しみや状況を世界に発信することでその国の情勢を少しでも 良くして行きたいと思っておられたらしい。
そしてジャーナリズムの役目は「仕方がないこと｝「直接関係ないこと」を排除してはならず やがてそれは自らの社会にも影響を及ぼすと考えられていたそうです。 無関心やそれを知っていながら不作為の状態でいることはやがて私たちの社会を マイナスの方向に進めてしまう。 社会の不満や不条理は行わないことで進行してしまう。
「いじめ」や「虐待」もいま問題になっているのだが隠れていて表面化しているのは 一部なのであろう。 このことは声を上げなければならないと思う。そしてその対策も必要だ。

　若者の生活保護受給者が増加していることは皆さんご存知だと思いますが、高齢者や障害者を除いた割合が主要都市おいては１６％にものぼっています。
働ける世代がいま失業保険代わりに受給していますが、就労の意欲があっても最低賃金の関係で働かないほうが所得が多いという問題に直面しているのでなかなか就労に結びつきません。
今、現物支給や医療費の負担を課してゆかなければ財政の圧迫は厳しさを増し本来の受給を必要とする方に行きわたらなくなるのです。この制度の見直しが必要な時期です。

　福島原発事故のテレビ会議情報が報道陣に公開された。情報公開というものはこのような事故を起こした側の編集でしかも音声が一部抜けていたりして公開ということの意味に疑問を大いに感じる。そして公開の方法は東電の一室にて、パソコン視聴で、録画・録音・撮影・配信は一切禁止であり、記者のメモ用のノート、パソコンのみの持ち込み許可なのである。
私たちはこの問題を再び起こさないためにも充分な検証が必要なわけであると思う。そして事故は電気料金値上げを通して問題の一部に充てられているわけです。

　消費税の税率が５％で日本は少ないといわれているが税収に占める割合を考えてみると決して少なくはないのです。
消費税（国税）　　　　　　　国税収に占める割合
日本　　　　４％　　→→→　　　２１．６％
イギリス　１７．５％ →→→　　　２２．５％
イタリア　 ２０％　　→→→ ２７．５％
スウェーデン２５％　 →→→ ２２．１％
上記のように日本は税率は低いが課税割合は８９％にのぼるのに対し、多くの国は食料品や上下水道サービス等は軽減税率が適用されるためにその国税に対する割合が変わらないのである。政府・各政党・やマスコミは簡単に消費税を上げるのに対し賛成・反対と述べて政局にしているが国民は大変な重税の中、日本の借金の為に消費税の値上げを容認すべきかどうか判断をせねばならないときなのである。
１０００兆の借金を考慮すれば増税せねば立ち行かなくなるのであるが社会保障から事業そして人件費・議員歳費といった歳出すべてを見直さねばならない。それが消費税を考えるうえで重要なのである。

　警察官の不祥事が続いていますが大和警察署における女性警官に対してのセクハラ行為が発覚しました。 新聞報道をみるとセクハラ行為ということで済ましてよいものとは思えない。公権力をもった機関である警察が身内をこのような問題をセクハラの概念で起訴することが不充分で終わってはいけない。
女性警官は移動後に上司に申告して発覚したのであって、もしそのままであれば内部告発もできない状態であったといえるでしょう。内部での浄化機能が行われないのであれば警察官を信用して捜査を委ねることができなくなってしまう。
いじめ問題もそうであるが「いじめ」では表現として不適切で脅迫や強要そして暴行といえる状態がその一言で済まされている。そしてそれを救う側は機能不全の状態なのである。

　 ふるさと学習「綾瀬の伝承料理」でかて飯と手打ちうどんの公開講座を見学してきました。
「かて飯」とは食糧難の時代米の節約や食い延ばしのために大根やサツマイモ等の具を加えて炊いたものです。またもう一つの用途としていろいろな具を入れて田植えやお祭りの祭事にご馳走として作ったものらしいです。
また手打ちうどんは荒れ地においても小麦ができたために綾瀬でも小麦を多く作っていました。 米は貴重なために各家庭ではうどんも主食の一つでありました。 いまファストフードが多く手間をかけずに食事を摂る傾向にありますが今日は多くの児童を含めた親子で手作りの味を堪能していました。
まさしく食文化はレシピだけでは伝わりません。講演者の栗原モトさん（８５歳）のお話を伺いながら料理を作り食べてみるとその時代背景の中で作られた味であると思いました。 新聞社も取材に来ていましたが神奈川新聞相模原・県央面をご覧下さい。

　2月15日に書いた厚木市立病院の建て替え工事に市民の方から1億円もの寄付金があったそうである。
行政改革や職員給与の見直しを行い歳出削減を約30億円行い集中治療室を備え充実させて年25億２，４００万円の事業費をかけて地域の医療の充実を図る事業に対し寄付者は「厚木が大好き。自分もよく病院を使うのでほかの人にも役立ててほしい。」と新聞のコメントにも書いてありました。今事業の見直しや経費の削減が重要であると述べている市は多いが実際にそのあり方のとおり実行している市は少なくその事業を応援していられる方に対し賞賛したいと思う。
話はかわるが地方議員年金の復活が考えられている。厚生年金に繰り入れるという案である。議員年金の制度は公費の負担率が高く現在廃止後も既得権のある人の支払いについては公費で補助しているのであるからまた新たに掛け金に公費の負担を入れる必要はないと思う。このようなことでは議員不信・政治不信になってしまう。

　第３４回綾瀬市操法大会が７月１５日に文化会館駐車場で行われた。 日頃の訓練の成果が披露されて盛大に挙行されました。東日本の震災以来消防団の必要性が問われているが団員だけでなく市民の皆さんの心構えや備えが大災害には一番重要になります。まずは自分の身は自分で守らなければなりません。救助の手は大災害においてすぐには対応できないことを頭にいれておいて頂きたいと思います。
消防操法大会の結果
自動車ポンプの部
最優秀賞　綾北分団
優秀賞　　綾西分団、中央分団
小型ポンプの部
最優秀賞　綾北分団
優秀賞　　綾西分団、綾南分団
また神奈川県消防操法大会は綾瀬市代表で早園分団が７月２４日に厚木市にある県消防学校での大会に出場します。ご期待下さい。

　安全とコストについて前にも書きましたが高速ツアーバス最大手のウィラーが料金を平均２００円値上げをするそうである。関越自動車道での事故を受け長距離の路線の２人での運行のためには価格に転嫁せざるをえないと思われます。安全を第一に料金設定をしなければ同じことの繰り返しである。航空路線も同様にＬＣＣは成田と新千歳間の最終便が欠航してしまったが機体のやりくりやチェック体制に問題はないのか疑問である。旅客輸送を考えると電車もタクシーも同じで価格競争により過度な値下げはあってはならないのである。

　横浜市は神奈川県から独立し大阪市のような都構想により税の自主性を拡大したいという。このことは税の偏在を生むことになります。企業や生産人工が多い大都市地域は税収が多くなるわけであるから県西部や人口減少による高齢化の大きい地域においては当然成り立たなくなります。
交付税という地域間の税の格差をどのように行うのか？大都市のおごりであろう。水道のもとは山間地域の湖から引いているわけであるし、ごみの最終処分場は地方に依存しているわけである。お金があれば自分の都市だけよければよいというのは自分勝手な言い分だ。このことは道州制を含めて考えなければならないと思う。林市長や橋下市長は税の再配分についてどのように考えているのか自らの市の判断で配分するつもりなのだろうか。
今、日本は借金大国なのにこの国をどうするつもりなのだろう。

　綾瀬市長選挙の投票日は７月８日（日）になります。
期日前投票・不在者投票は、綾瀬市役所1階の期日前投票・不在者投票会場（J1-1会議室）で受け付けます。 投票期間は７月２日（月）〜７月７日（土） になり受付時間は、8時30分から20時までです。
投票率向上にも必要です。
期日前投票を行うには
投票日当日、次の理由で投票所に来られない方は、期日前投票ができます。
・仕事がある
・旅行やレジャーに出かけている
・妊娠中で出産が近い
・手術や怪我の治療の予定があるなど
※期日前投票を利用される方は、投票を行おうとする日において成人に達している必要があります。20歳になる前に利用される方は不在者投票の扱いになりますので、受付でその旨お申し出ください。
不在者投票制度
次のような理由により、投票日に投票できず、さらに期日前投票でも投票することができないという方は、不在者投票ができます。
・綾瀬市外に長期滞在中である
・病院や老人ホームに入院・入所中である
・重度の障害により歩行（外出）が困難
不在者投票制度を利用するには、事前の登録や申し込みが必要で、それぞれ具体的な投票方法が異なりますので、詳しくは選挙管理委員会事務局へお問い合わせください。
・綾瀬市選挙管理委員会事務局 選挙担当
電話：0467-70-5646　FAX：0467-70-5701　E-mail：su5110@city.ayase.kanagawa.jp