としひろ日誌 綾瀬市 市議会議員 武藤としひろ 議員定数 経費 削減

　１１月３０日に政治報告会を中村自治会館にて開催致しました。
１期目の政治活動報告と第６期介護計画（２０１５〜１７）がＨ２７年４月に改定になりますのでその講演をさせて頂きました。
２０２５年を見据えた中長期的なサービス・給付・保険料の推計をして記載し施策の展開を図る重要な計画です。
また、給付（総費用額）は保険料に反映し設定されるので介護予防対策もしっかりと行わなければなりません。
いきいきとした長寿社会を築くためには人口減や人口構成が変化する中、生活支援サービス（配食や買い物支援）や予防の推進（運動・食育・交流）によって乗り切る必要があります。
１２月１０日午前９時４５分ごろより議会一般質問を致します。
市議会ＨＰにて生中継致しています。

　黒岩知事との「対話の広場」が高座渋谷の学習センターで行われ テーマは《いにち輝健康長寿社会》でした。
未病についての概念と食育・運動・社会交流の体験発表がなされ ました。 健康維持の重要性は運動能力の低下を予防し、外出機会を増加する ことで社会との交流が生まれて、要介護のリスクを減らしてゆく事 です。(ロコモティブ症候群の予防)
長寿社会を充実した人生にするためにはこの事業の政策を推進する 必要があります。 女性と比較すると男性は参加者が低いようですが社会交流が苦手 なのでしょうか。男性の平均寿命が低いことの一因である可能性が ありますね。

経済建設常任委員会で愛知県豊田市と瀬戸市に視察に行きました。
初日は豊田市で本市でも今年度から検討に入る下水道業務継続計画(BCP)についてと雨水対策について担当課より説明を受けました。
震災が起きてその対処を事前に検討していなければ市民のライフラインである管きょの復旧が遅れ、汚水の処理が出来ません。電気・ガス・水道と共に 重要です。また、下水道の雨水流入の課題についても検討が必要です。
二日目は瀬戸市で社会資本整備総合交付金事業について視察に来ました。 防災まちづくり計画の活用に必要な交付金の条件や交付率について質問を しました。
以前に書きましたが本市では大上地区・寺尾地区・上土棚地区には 大きなクラスター（延焼運命共同体）が存在しているためまちづくり計画を 実行に移す必要があるのです。活用可能な事業を取り入れて行きます。

議員定数が２１名から２０名に削減案が可決されました。
４っの政策課題の議員歳費の削減が目標には届きませんが実行しました。
２５年度一般会計歳入歳出決算と５特別会計の認定がなされました。

一般質問では
1【学力向上対策について】
＜回答の骨子＞
２６年の結果は１割程度全国平均を下回っています。
読書活動や学力推進支援員によって放課後や長期の休みに理解が出来ない点を 個別指導をしています。
しかし、習熟別クラスの導入は競争を助長するとのことで検討はしません。
＜武藤の所見＞
習熟別クラスの導入は理解が進んでいる人とそうでない人を子どもたちが課題を理解するためには必要です。 現状のまま教育委員会の言う考えであれば理解度が進むのでしょうか。
すでに１年が経過しました。６年生の学力テストを受ける４年後には結果（理解）の兆しが出なければ失策だと考えます。 子どもたちが犠牲にならない対策を希望します。

2【公共施設の将来のあり方について】
＜回答の骨子＞
公共施設調査報告書の試算では４０年間の更新経費１２７２億円に対し、
使える経費は９８４億円となるため単純に割ると約２４億６千万円の年間更新料となる。
これにはインフラ特に下水道が含まれていない。下水道はこれまでの総事業費が１０２４億円を超えており、その償還期限はまだ終了していない。長期の財政の推計は難しいが研究して行く。
そして、ハコモノ施設の適正配置はＨ２７年度末までに一定の方針を示し、インフラを含む公共施設等管理計画はＨ２８年度以降の策定をしてゆく予定。
＜武藤の所見＞
今後、少子高齢化のよる人口減少が引き起こす問題点を早期に対策をとるべきと考えます。
ダウンサイジングをしてハコモノの必要量に見合う建設を行うべきと考えます。いたずらに現時点の要望に応え建設をすれば、将来世代にそのツケが回ることは必至と考えます。
市では適正配置計画の必要性を感じ取り組みを始めたことは評価します。
市民の方とその方針の必要性を共有して進行することを希望します。

昨日、５５才の誕生日を迎え、あることで芭蕉の一文を目にしました。
「月日は百代の過客にして、行かふ年も又旅人也。」奥の細道の序文なのですが
時間が永遠の旅人で過ぎては来る年も旅人であるという擬人法を用いた表現ですが、
高校の古文では勉強のために何も感じず読んだこの一文がこころに強く響きました。
考えてみるとどの時期に読むかで感じ方が違うのだなと思うのと同時に学校生活で
学習し、文章に触れてみることの大切さを感じました。
[人生は瞬きと同じ]とも言いますがその短い人生を改めて考えまた。
今日も一日スタートします。
９月定例会が始まります。日程は以下のとおりです。是非、傍聴にお越し下さい。

9月1日 月曜日 本会議 ・補正予算　・一般議案　・決算
9月2日 火曜日 本会議 ・決算
9月3日 水曜日 休会
9月4日 木曜日 市民福祉常任委員会
9月5日 金曜日 経済建設常任委員会
9月6日 土曜日 休会
9月7日 日曜日 休会
9月8日 月曜日 総務教育常任委員会
9月9日 火曜日 市民福祉常任委員会
9月10日 水曜日 経済建設常任委員会
9月11日 木曜日 総務教育常任委員会
9月12日 金曜日 休会
9月13日 土曜日 休会
9月14日 日曜日 休会
9月15日 月曜日 休会
9月16日 火曜日 基地対策特別委員会
9月17日 水曜日 休会
9月18日 木曜日 本会議 ・一般質問
9月19日 金曜日 本会議 ・一般質問 議会運営委員会
9月20日 土曜日 休会
9月21日 日曜日 休会
9月22日 月曜日 本会議 ・一般質問（予備日）
9月23日 火曜日 休会
9月24日 水曜日 休会
9月25日 木曜日 本会議 ・委員会付託議案の委員長報告から採決 議会全員協議会

　○本会議の開議時間は、午前9時。最終日（25日）は午前9時30分
本会議・・・議場　　　　　　　　　　　　 　 　　　議会運営委員会・・・第3委員会室
総務教育常任委員会・・・第2委員会室　　市民福祉常任委員会・・・第2委員会室
経済建設常任委員会・・・第1委員会室　　基地対策特別委員会・・・第3委員会室

富山県滑川市健全な財政に関する条例について視察の報告です。
滑川市財政課と議会事務局の方より説明

�T条例までの経緯
平成１９年度の財政の４指数 ≪実質公債費率・将来負担比率・財政調整基金残高・地方債残高≫が県内市において最下位であった為、将来の人口減少や経済状況の悪化には早期対処としての必要性を感じ、後世につけを残さないようするため平成２２年度に条例制定し、実行に移した。

�U条例の概要
１財政運営の指針 ≪本条例導入の意義と指針の明確化≫
＊財源を効果的かつ効率的に活用すると共に、人口動向・経済状況等社会環境の変化を
考慮し中長期的な健全運営を目指す。
＊地方自治法・地方財政法及び本条例の目的に則した運営を行う。
＊世代間の公平性・財政運営の健全性・財政秩序の維持・受益者負担の原則等に合致しているか
十分検討し地方債を発行すること。

２財政健全性の維持・向上・確保のための目標値の設定
≪数値設定により達成率の明確化≫
＊実質公債費率　　　１５％以下(第１０条)＊将来負担比率　９０％以下(第１１条)
＊財政調整基金残高　標準財政規模の１８％超(第９条１項)
＊地方債残高　　　　標準財政規模の１５０％以下(第１２条)

３財務に関する資料等の作成と財務情報を議会への報告と市民への共有を行う。
≪情報公開による理解とスクラップ＆ビルドを行う場合の必要性の認識≫

�V成果及び今後の課題
実質公債費率・将来負担比率・財政調整基金残高・地方債残高の4項目は数値的にすべてクリヤーし 健全化への方向性が明確になった。これは数値目標があって達成できた。
また、この数値結果を市民や市議会議員も共有することで事業内容の精査を行い場合によって 補助金カットや事業の廃止といった着手しづらい問題も行ってきた。
しかし、今後は公共施設の更新がはじまり、どの程度の緊縮財政が望ましいのか考えるために公共財の 把握が必要になってくる。そこで道路や下水道といったインフラを除く施設の把握を行い計画的な建て替え が必要であると考えている。また、これまで緊縮財政により硬直化が事業に対し影響があった。
しかし第一目標を達成するためには二者択一は厳しかったが今後はこの数値の中で精査や状況を考慮して 見直しも必要かもしれない。さらには臨時財政対策債の交付税処理が心配であるとの事であった。

�W所見
従来、一貫して主張していた少子高齢化による財政健全化の必要性が喫緊の課題となってきたと言えます。
日本再生会議の提言にもあるが激しい人口減少時代に突入しようとしている。この問題の具体的解消は 中長期の歳入予測と歳出の予測は重要である。そのために本市においてもハコモノに関しては公共施設調査報告書が出された。
この報告書を基に再配置計画を作成し、実行に移す必要があると提言したい。 数値目標を伴う財政健全化に関する条例は行政の事業に関し大きな足かせがかかり市民生活に及ぼす影響も あると考えられる。
しかし、今後の激しい人口減少やその構成の変化を考えればいよいよ着手を始めなければならない時期である。

【小松市学力向上】レポート
Ａ小松市教育委員会の学力向上の取り組み
�@ 学力調査の実施・活用の考え方
１国の他に石川県・小松市での基礎学力調査を行う。
２学力調査から見える課題の発見
３児童・生徒への解説・採点分析・早期分析
４プランの作成→学習意欲の向上・基礎基本の定着・思考力等の育成・検証改善
５学力調査問題等の活用→県・市評価問題やパワーアッププリントで学力向上を図る。

Ｂ小松第一小学校における具体的取り組みのチャート
�@ 学力向上の取り組み
１学習に対する意欲
授業改善
＊学びをつなぐ単元計画の検討・改善(問題の見通しを持つ、ペアーグループで考える)
＊少人数学級を活用した習熟度別クラス授業
＊人に説明する力をつける。
＊かかわり合う力 ・学び合い・学習集団の質の向上

２基礎基本の定着
＊基礎の徹底・タイムマネージメント・ドリルの活用
＊学力調査を活用した取り組み、学年ごとに計画的に行う。
＊過去問題と授業の教材の活用 ・問題で何を学んでほしいのかは共通している。

３活用する力の育成
＊応用・発展問題へのチャレンジ
＊授業力向上シートの取り組み。単元期末テスト・学力調査の分析と補充
＊意識調査(学校評価による自己評価等をしっかり行う。)
以上をＰＤＣＡサイクルに活用しさらには共有化・組織化・活性化して「チーム第一」の姿勢を目指しています。

　　　　

【感想】
まず、児童・生徒が理解しやすい授業や環境を作ることに教育委員会・教員・保護者・市が同じ方向にベクトルが向いている事を感じました。
実績を出している県や市はまず先生の熱意が違います。熱意はどこから来るかと言えば学力テストという一つの物差しではあるがこれをどのように検証しているのかが重要なようです。「どのような点が理解出来ていないのか。」「どのような理由で出来ないのか。」と多角的な検証をして教員がそれを「どのようにすれば理解できるのか。」と活用して行くのです。
本市と違う点は数値化したものを序列化ではなく理解度という捉え方で積極的に活用している点にあります。まず意識改革が必要と感じました。児童もわかる授業は勉学に興味を持ち、授業を参観致しましたが積極的に取り組み笑みがありいきいきとしておりました。
少人数学級による習熟度別クラスは児童・保護者とも差別意識はおきていない。授業が分かって興味がおこることが大切であり、安心して学べる集団づくり(生徒指導の３機能)と並行して行うので問題はないとのことです。昨年、情報公開により分った課題を真摯に受け止め、対応策や意識改革も必要と考える。

　６月２８日圏央道「相模原愛川〜高尾山」が接続して東名−中央道間が時間短縮し便利になりました。山梨・埼玉への移動が便利になり、観光が楽にできる事は地域観光の活性化と共に競争も始まります。
神奈川の魅力である海(湘南・鎌倉)・山（箱根・大山）といった資源へ呼び込むことが大切ですね。ゴルフをされる方は６０分程度で行ける場所が飛躍的に増えます。埼玉方面は行ったことがないので一度、プレーしてみたいと思います。♪
しかし、先週の日曜日に御殿場へ行った帰り海老名ＪＣＴが厚木ＩＣの５Ｋ手前から渋滞でした。箱根方面からの小田原−厚木道路の合流も渋滞原因のようです。今までとは違い本線は進むのですが圏央道へは渋滞で時間がかかるので厚木ＩＣで一般道に降りて帰りました。
Ｈ３０年４月予定の綾瀬スマートＩＣが出来れば綾瀬市民や近隣市にとっては二方向から利用できます。